火災事故への備えを考える

昨年、大阪北区で放火による火災事故がありました。
大変痛ましい事件で被害にあわれた方々ご家族に心からお悔やみ申し上げます。

火災はいつ発生するかわかりません。
昨年暮れ、弊社の所有する事業物件の隣りの建物より出火があり、弊社物件も部分延焼を受けました。
火災により入居されているテナントさんは営業ができなくなってしまいました。
火災や延焼を受けた時、建物は火災保険に加入していればカバーできますが、一番困るのは他のテナントや入居者です。

火災の原因がオーナーに過失責任が無ければ、家賃を払わなければなりませんし、売上もゼロです。
賃借人が加入する火災保険は、自分の設置した設備や備品を補償するのみで休業補償はありません。
出火元に損害賠償を請求するにも時間も労力もかかる上に、どこまで補償されるかわかりません。
休業補償の保険に加入していなければ、負担は大きなものになります。

オーナーとして備えること。

火災は建物の管理上の責任があればオーナーの責任を問われることがあります。
避難経路が荷物で塞がれて避難ができなかったり、法律上の設置義務のある消防設備に不備があり、それが原因で被害が拡大した場合は、過失責任を問われます。
また、漏電により火災が発生した場合などはオーナーが無過失責任を負うことがあります。
日頃より建物管理をしっかりすることは大切ですが、万一の場合に備え施設賠償責任保険に加入しておくことも必要です。

施設賠償責任保険とは、(東京海上日動火災保険より)

  • 施設の安全性の維持・管理の不備や、構造上の欠陥
  • 施設の用法に伴う仕事の遂行

が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受けることができる方)が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。