法改正で木造アパートのリフォームはどう変わる?
2025年4月からの建築確認のルール

この記事でわかること
  • 2025年4月の建築基準法改正で、木造アパートのリフォームの何が変わったか
  • 建築確認が必要になる「大規模の修繕・模様替」とはどんな工事か
  • 屋根・外壁・水回りなど、工事ごとの確認申請の要否の目安

「築30年の木造アパート、そろそろ屋根と外壁をやり直したいけれど、法律が変わって手続きが大変になったと聞いた」――こうしたご相談を伺うことがあります。
2025年4月に施行された改正建築基準法で、2階建ての木造の建物を大きくリフォームする場合に、建築確認の手続きが必要になるケースが出てきました。茅ヶ崎や湘南エリアで賃貸管理に携わっていると、2階建ての木造アパートや貸家をお持ちの貸主様は多いと感じます。
本記事では、何が変わったのか、どんな工事なら確認申請が必要でどんな工事なら不要なのかを、国土交通省の資料をもとに整理します。

目次

  1. 2025年4月に何が変わった?「4号特例」の見直し
  2. 確認申請が必要な「大規模の修繕・模様替」とは
  3. 確認申請が必要な工事・不要な工事
  4. リフォームを計画する貸主様が気をつけたいこと
  5. まとめ

2025年4月に何が変わった?「4号特例」の見直し

建物を建てたり大きく改修したりするときは、工事の前に、計画が建築基準法に合っているかの審査(建築確認)を受ける必要があります。今回の改正では、その対象となる建物の区分が見直されました。

2025年4月〜この日以降に
工事に着手するものが対象
新2号建築物2階建て以上、または
延べ面積200㎡超の建物
過半の改修主要構造部の過半を直す工事は
建築確認が必要に

2階建ての木造の建物は「新2号建築物」に

改正前は、2階建て以下・延べ面積500㎡以下などの木造の建物は「4号建築物」と呼ばれ、大規模な修繕や模様替をしても建築確認は不要でした。
改正後は、木造かどうかにかかわらず、2階建て以上または延べ面積200㎡を超える建物が「新2号建築物」となり、大規模の修繕や大規模の模様替をする場合も建築確認の対象になりました(建築基準法6条1項)。平屋で延べ面積200㎡以下の建物(新3号建築物)は、引き続き対象外です。

改正前:確認不要改正後:確認が必要に2階建ての木造の大規模リフォーム

実は、以前から対象だったアパートもある

アパートなどの共同住宅は、建築基準法上の「特殊建築物」にあたります。共同住宅として使う部分の床面積が200㎡を超える建物は、改正前から確認が必要な「1号建築物」で、大規模の修繕・模様替にも建築確認が必要でした。
今回の改正で影響が大きいのは、それより小さい2階建ての木造アパートや、貸家として使っている2階建ての木造戸建てです。お持ちの物件がどちらにあたるかは、建てたときの確認済証や図面で確認できます。

確認申請が必要な「大規模の修繕・模様替」とは

建築確認が必要になるのは、すべてのリフォームではなく「大規模の修繕」と「大規模の模様替」にあたる工事です。建築基準法では、建物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替と定められています(建築基準法2条14号・15号)。

主要構造部とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段

主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根、階段の6つです(建築基準法2条5号)。ただし、構造上重要でない間仕切壁や間柱、最下階の床、ひさし、屋外階段などは含まれません。
「過半」かどうかは、主要構造部の種類ごとに判断します。国土交通省の資料では、次のような基準が示されています。

主要構造部「過半」の判断のしかた
壁壁の総面積に占める割合
柱・はり総本数に占める割合
床・屋根総水平投影面積(真上から見た面積)に占める割合
階段その階ごとの総数に占める割合

出典:国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」

確認申請が不要でも、基準には合わせる必要がある

国土交通省は、建築確認の手続きが不要な工事であっても、リフォーム後の建物は建築基準法の規定に適合している必要があると注意しています。「手続きがいらない=何をしてもよい」ではない点は押さえておきたいところです。

確認申請が必要な工事・不要な工事

では、賃貸物件でよく行う工事はどうなるのでしょうか。国土交通省の資料に示されている例を、アパートでよくある工事にあてはめて整理しました。

工事の場所確認申請が不要な例必要になりうる例
キッチン・浴室・トイレ水回りのみの交換(ユニットバスの交換など)―
屋根屋根ふき材(瓦・スレートなど)のみの改修、既存の屋根にかぶせるカバー工法垂木など屋根を構成する材まで直す改修で、面積が過半になるもの
外壁サイディングなど外装材のみの改修、既存の外壁にかぶせる工法、内側からの断熱改修柱など壁を構成する主要な材まで直す改修で、面積が過半になるもの
床・階段床の仕上げ材のみの改修や重ね張り、階段の過半に至らない改修床や階段の下地・構造まで過半を直すもの
その他手すり・スロープの設置、構造上重要でない間仕切壁の改修柱やはりの過半を交換するような全面的な改修

※あくまで例です。実際の要否は計画ごとに判断されるため、迷う場合は特定行政庁(建築確認の窓口)に相談します。

実は、多くの原状回復や設備交換は対象外

表のとおり、退去後のクロスや床の張り替え、給湯器やユニットバスの交換といった、賃貸経営で日常的に行う工事の多くは、今回の改正の影響を受けません。
影響が出やすいのは、屋根や外壁を下地からやり直す工事や、間取りを大きく変えるような全面改修です。築年数の経ったアパートの大規模修繕を考えている場合に、特に関係してきます。

屋根材だけ・かぶせる下地から過半を直す確認申請は不要確認申請が必要に
ひと
こと
湘南エリアは海に近く、潮風で屋根や外壁の傷みが早いと言われます。私も、外装の工事は「表面だけで済むうちに手を入れる」ほうが、手続きの面でも費用の面でも負担が軽くなるように感じています。

リフォームを計画する貸主様が気をつけたいこと

確認申請が必要になると、工事の前に図面の作成や審査が必要になります。その分、準備の期間と費用がかかることを見込んでおく必要があります。

STEP 1工事内容を決めるどの部分をどこまで直すか
▶
STEP 2要否を確認業者・建築士に確認申請の要否を確認
▶
STEP 3申請・審査必要なら図面を作成して申請
▶
STEP 4着工確認済証が出てから工事開始

見積りの段階で「確認申請の要否」を聞いておく

リフォーム会社に見積りを依頼するときは、工事の金額だけでなく、確認申請が必要かどうか、必要なら申請の費用や期間がどのくらいかもあわせて確認しておくと安心です。
複数の会社から見積りを取ると、工法によって確認申請の要否が変わることもあります。例えば屋根なら、下地からの葺き替えではなくカバー工法を選ぶことで、手続きが不要になる場合があります。

入居者への影響と空室期間も含めて計画する

入居中のアパートで大きな工事をする場合は、工事期間や騒音について、入居者への事前の案内が欠かせません。確認申請で着工までの期間が延びれば、そのぶん空室のまま募集を止める期間が長くなることもあります。
管理会社に管理を任せている場合は、入居者への案内や工事の日程調整も含めて、早めに相談しておくとスムーズです。リフォームの時期の考え方はリフォーム・リノベーションのタイミングの記事、工事費の税務上の扱いは減価償却で賢く節税の記事もご覧ください。

大きな修繕ほど、早めに計画を

確認申請が必要な工事は、設計・申請・審査と段階を踏む分、思い立ってすぐに始めることができません。雨漏りが始まってから慌てて屋根を全面的にやり直す、という流れになると、手続きの期間も含めて入居者に不便をかける時間が長くなってしまいます。
私は、外壁や屋根の点検結果をもとに「何年後にどこまで直すか」をあらかじめ決めておくことが、今回の改正以降はいっそう大切になったと感じています。雨漏りが起きたときの対応は雨漏りが起きたら貸主はどう対応する?の記事で紹介しています。

リフォームの前に確認したいこと
  • 物件の階数・延べ面積・用途(建てたときの確認済証や図面)
  • 工事が主要構造部の過半に及ぶかどうか
  • 確認申請の要否と、必要な場合の費用・期間
  • 工法を変えることで手続きが不要になる余地はないか
  • 入居者への案内と、空室期間・募集の再開時期

まとめ

2025年4月の建築基準法改正で、2階建ての木造の貸家や、共同住宅部分が200㎡以下の木造アパートは「新2号建築物」となり、主要構造部の過半に及ぶ大規模な修繕・模様替をする場合には建築確認が必要になりました。一方で、水回りの交換やクロスの張り替え、屋根や外壁のカバー工法など、賃貸経営で日常的に行う工事の多くは対象外です。
大規模なリフォームを考えるときは、見積りの段階で確認申請の要否と、その費用・期間を確認しておきましょう。
茅ヶ崎・湘南エリアでも築年数の経った木造アパートは少なくないと感じます。賃貸管理の立場から、私たちも修繕の時期や工事内容のご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。