管理会社からの報告、法律では「年1回」でいい?
管理業務報告書で確認したいポイント

- 管理会社に法律で義務づけられている「定期報告」の中身
- 管理業務報告書に書かれているべき3つの事項
- 報告が少ない・わかりにくいと感じたときの確認方法
「管理会社からの報告は年に1回の書類だけ。これって普通なの?」――管理を任せている貸主様から、こうしたご相談をいただくことがあります。
2021年に全面施行された賃貸住宅管理業法では、管理会社が貸主に定期的に報告することが義務になりました。ただ、法律が定めているのはあくまで最低限のルールです。
本記事では、法律が求める報告の中身と頻度を確認したうえで、貸主様が報告書のどこを見ればよいか、報告に不満があるときにどうすればよいかを解説します。
目次
法律が定める「定期報告」のルール
賃貸住宅管理業法は、管理会社(賃貸住宅管理業者)に、管理業務の実施状況などを定期的に貸主へ報告するよう義務づけています(賃貸住宅管理業法20条)。具体的なルールは、国土交通省令で次のように定められています。
+契約期間の満了後に報告
入居者からの苦情と対応
内容の説明まで必要
「管理業務報告書」を作って説明する義務
管理会社は、管理受託契約を結んだ日から1年を超えない期間ごとに、そして契約期間が終わった後には遅滞なく、「管理業務報告書」を作成し、貸主に交付して説明しなければなりません(同法施行規則40条)。貸主の承諾があれば、メールなど電子的な方法で提供することもできます。
つまり、法律上の最低ラインは「少なくとも年1回、報告書を渡して説明すること」です。
実は「渡すだけ」では足りない
国土交通省の「解釈・運用の考え方」では、説明の方法は問わないとしつつ、貸主と説明方法を協議し、双方向でやりとりできる環境を整えたうえで、貸主が内容を理解したことを確認するよう求めています。
報告書が郵送で届くだけで、内容について質問する機会がない、という場合は、一度管理会社に説明を求めてみてもよいでしょう。
管理戸数200戸未満の会社は対象外のことも
この報告義務がかかるのは、国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者です。登録が義務になるのは、管理戸数が200戸以上の事業者で(同法3条、施行規則3条)、それより小さい会社は登録していない場合があります。
登録していない会社には、法律上の報告義務はかかりません。お任せしている管理会社が登録業者かどうかは、契約時に受け取った書面や、国土交通省の登録業者の検索で確認できます。制度の全体像は賃貸住宅管理業法の施行の記事でも紹介しています。
管理業務報告書に書かれているべきこと
施行規則が定める記載事項は3つです。国土交通省の「解釈・運用の考え方」では、それぞれの中身についても考え方が示されています。
| 記載事項 | 国土交通省の考え方 |
|---|---|
| 報告の対象期間 | いつからいつまでの報告かを明記する |
| 管理業務の実施状況 | 法律上の管理業務に限らず、契約で委託した業務の全てについて報告することが望ましい |
| 入居者からの苦情の 発生状況と対応状況 | 苦情の日時、申し出た人の属性、内容、対応状況などを、把握できる限り記録して報告する必要がある |
※この3つ以外の事項も、貸主の求めに応じて報告することが望ましいとされています。
苦情の記録は、管理の質が表れるところ
単純な問い合わせまで記録する義務はありませんが、苦情を伴う問い合わせは、対処状況も含めて報告する必要があるとされています。
例えば、騒音の苦情が何度も出ているのに報告書には「特になし」とだけ書かれている、という場合は、記録の取り方そのものを確認してみる価値があります。苦情の傾向は、入居者の退去や空室にもつながる大事な情報です。
実は「年1回」は最低限、それ以上が望ましい
同じ「解釈・運用の考え方」では、報告の頻度について、1年を超えない期間ごとの報告を必要としたうえで、報告する事項によってはそれ以上の頻度で報告することが望ましいとしています。
家賃の入金や滞納、空室の状況などは、1年に1回まとめて知らされても、手を打つには遅すぎることがあります。
年1回で十分?日頃の報告で確認したいこと
実務では、法律上の管理業務報告書とは別に、毎月の送金明細や月次の報告書で家賃の入金状況などを知らせる管理会社が多くあります。日頃の報告で、次のような点がわかるかを確認してみましょう。
- 部屋ごとの家賃の入金状況と、滞納がある場合の対応
- 空室の状況と、募集の進み具合(問い合わせや内見の数など)
- 入居・退去の予定と、退去後の原状回復の内容・費用
- 修繕の内容・費用と、その判断の理由
- 入居者からの苦情や相談と、その対応
数字だけでなく「理由」が書かれているか
報告で大切なのは、数字の一覧だけでなく、その背景がわかることです。例えば「修繕費 8万円」とだけあるより、「201号室の給湯器が故障。修理部品がなく交換を実施」と書かれていれば、判断が妥当だったかを貸主様自身で確かめられます。
空室が続いている場合も、募集条件や内見の反応が報告されていれば、家賃の見直しやリフォームを検討する材料になります。部屋ごとの状況の見方はレントロールの見方完全ガイドの記事も参考になります。
報告の頻度は契約書で決まっている
国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書では、管理会社は貸主と合意した期日・頻度で定期に報告すると定められています(15条1項)。どのくらいの頻度で、何を報告してもらう約束になっているかは、お手元の管理委託契約書で確認できます。
報告に不満があるときは
標準管理受託契約書では、定期報告のほかにも、貸主が必要と認めるときは管理業務の実施状況について報告を求めることができ、関係書類の提示を求めることもできるとされています(15条2項・3項)。また、貸主と管理会社は、互いに意見を述べたり協議を求めたりできます(15条4項)。
まずは具体的に伝えてみる
「報告が少ない」と感じても、管理会社側は貸主様が何を知りたいのかを把握していないだけ、ということもあります。「毎月、空室の募集状況も知らせてほしい」「修繕の前に見積りを見せてほしい」など、知りたいことを具体的に伝えるのが第一歩です。
それでも改善しないときは
何度お願いしても報告の中身が変わらない、問い合わせへの返事が遅い、といった状態が続く場合は、管理会社そのものを見直すことも選択肢になります。見直しを考えるサインは相続したアパート、管理会社を変えるべき5つのサインの記事でも紹介しています。
実は、過去の報告書は引き継ぎの資料にもなる
管理会社を変える場合、新しい管理会社は、入居者ごとの契約内容や滞納の有無、これまでの修繕や苦情の経緯を把握する必要があります。そのとき役に立つのが、これまでに受け取った報告書です。
報告書や送金明細は、捨てずにまとめて保管しておくと、管理会社を変えるかどうかにかかわらず、物件の履歴として貸主様ご自身の判断材料にもなります。
まとめ
賃貸住宅管理業法により、登録を受けた管理会社には、1年を超えない期間ごとに管理業務報告書を作成し、貸主に交付して説明する義務があります。報告書には、報告期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情と対応状況が書かれている必要があります。
ただし「年1回」は法律上の最低限です。家賃の入金や空室、修繕の状況は、日頃の報告でこまめに把握できているかを確認しておきましょう。報告に不満があるときは、まず契約書を確認し、知りたいことを具体的に伝えることから始めてみてください。
当社では、毎月のレポートで物件の状況をお知らせしています。今の管理会社からの報告について気になる点がある貸主様も、お気軽にご相談ください。
