家族信託で認知症に備える賃貸経営親のアパートを子が管理するしくみと注意点

家族信託で認知症に備える賃貸経営
親のアパートを子が管理するしくみと注意点

この記事でわかること
  • 貸主様が認知症になると、賃貸経営で何が困るのか
  • 家族信託(民事信託)のしくみと、成年後見との違い
  • 賃貸物件を信託するときに確認しておきたい点

「父がアパートを経営しているけれど、最近もの忘れが増えてきた。もし認知症になったら、修繕や売却は誰が決めるの?」――年末年始に家族が集まると、こうした話題が出ることもあるのではないでしょうか。
賃貸物件は、持っているだけでなく、修繕や入居者との契約など「判断」が続く財産です。貸主様の判断力が低下すると、その判断ができなくなるおそれがあります。
本記事では、そのための備えとして注目されている家族信託のしくみを、成年後見との違いや、賃貸物件ならではの注意点とあわせて解説します。

目次

  1. 貸主様が認知症になると、賃貸経営はどうなる?
  2. 家族信託のしくみ
  3. 成年後見との違い
  4. 賃貸物件を信託するときの注意点
  5. まとめ

貸主様が認知症になると、賃貸経営はどうなる?

認知症は、決して珍しいことではありません。厚生労働省が公表している推計を見ると、身近な問題であることがわかります。

443.2万人認知症の高齢者数
(2022年)
約28%高齢者のうち認知症と
軽度認知障害の合計(2022年)
584.2万人認知症の高齢者数の推計
(2040年)

出典:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」

判断力がないと、契約は無効になる

民法では、契約などをした時に意思能力がなかった場合、その契約は無効とされています(民法3条の2)。認知症が進むと、貸主様ご本人が契約を結ぶことが難しくなります。
管理会社に管理を任せていれば、日々の家賃の集金や入居者対応は続けられます。しかし、大規模修繕の発注、建て替え、売却、借入れといった大きな判断は、所有者である貸主様ご本人がする必要があります。ここが止まってしまうのが、賃貸経営にとっての大きな問題です。
例えば、築年数の経ったアパートで外壁の塗り替えや給排水管の更新が必要になっても、発注の判断ができず、建物の傷みが進んでしまう、ということも考えられます。

?修繕の発注売却の契約判断できず、手続きが止まる

備えには「成年後見」と「家族信託」がある

判断力が低下した方の財産を守る制度としては、家庭裁判所が後見人を選ぶ「成年後見」があります。一方で、元気なうちに家族と契約を結んで財産の管理を託しておく方法が「家族信託(民事信託)」です。どちらにも向き不向きがあるため、次の章から順に見ていきます。

家族信託のしくみ

家族信託は法律上の正式な名前ではなく、信託法にもとづく信託のうち、家族を受託者にするものを指す呼び方です。登場人物は3人ですが、委託者と受益者が同じ人になる形がよく使われます。

委託者親(貸主様)アパートを信託する人
▶
受託者子など家族名義を預かり、管理・処分をする人
▶
受益者親(貸主様)家賃などの利益を受け取る人

名義は子に、家賃は親のために

信託契約を結ぶと、アパートの名義は受託者である子に移ります(信託法3条)。子は、契約で決めた目的に従って、物件の管理や修繕、場合によっては売却を行います。受託者には、善良な管理者の注意をもって事務を行う義務や、信託した財産を自分の財産と分けて管理する義務があります(信託法29条・34条)。
一方、家賃などの利益を受け取るのは受益者である親です。名義は移っても、財産は親のために使われる、というのが信託の基本的な考え方です。

親(受益者)子(受託者)子が管理し、家賃は親へ

実は、入居者との契約の「貸主」も子に替わる

賃貸中の物件を信託すると、物件の所有者が替わるため、入居者との賃貸借契約の貸主の立場も受託者に移ります(民法605条の2)。退去時の敷金を返す義務も、受託者が引き継ぎます。
そのため、入居者への通知や、管理会社との管理委託契約、家賃の送金先の見直しも必要になります。物件の名義を変えるだけの手続きではない点は、賃貸物件ならではの注意点です。

成年後見との違い

成年後見では、家庭裁判所が選んだ後見人が、本人の財産を管理します(民法859条)。本人の財産を守るための制度なので、できることには一定の制限があります。主な違いを表にまとめました。

家族信託成年後見(法定後見)
始める時期判断力があるうちに契約判断力が低下した後に申立て
管理する人契約で決めた家族(受託者)家庭裁判所が選ぶ(家族以外になることも)
対象信託した財産だけ本人の財産全体と、生活面の手続き
財産の使い方契約で決めた目的の範囲で柔軟に本人のために安全に管理。税金対策の贈与や元本保証のない投資は認められない
報告受益者などへの報告(契約による)家庭裁判所への定期的な報告

※成年後見の運用は、大阪家庭裁判所の案内などをもとにしています。詳しくは管轄の家庭裁判所にご確認ください。

成年後見は「守る」制度

家庭裁判所の案内では、後見人は本人の財産を安全な方法で管理することが求められ、税金対策などを理由とする生前贈与や、元本の保証されない投資などは認められないとされています。
賃貸の管理そのものは後見人のもとでも続けられますが、相続を見すえた建て替えや資産の組み替えといった、積極的な判断はしにくくなると考えておいた方がよいでしょう。
また、本人が住んでいる自宅を売却したり貸したりするときは、事前に家庭裁判所の許可が必要とされています。

家族信託だけでは足りない場面も

家族信託で受託者が扱えるのは、信託した財産の管理や処分です。介護施設との契約など、本人の生活に関わる手続きまでは対象になりません。そのため、家族信託と任意後見などを組み合わせて備える方もいます。

ひと
こと
どちらが良い・悪いというより、「何を、誰に、どこまで任せたいか」で選ぶ制度だと感じます。まずはご家族で、その希望を話しておくことが第一歩になりそうです。

賃貸物件を信託するときの注意点

家族信託は、契約の内容を自由に決められる分、準備することも少なくありません。賃貸物件を信託する場合に、特に確認しておきたい点をまとめます。

元気なうちでなければ始められない

信託は契約なので、貸主様ご本人に契約の内容を理解して判断できる力が必要です。認知症が進んでからでは、信託契約を結ぶこと自体が難しくなります。「まだ早い」と思えるうちに話し始めるのが、家族信託のいちばんのポイントです。
なお、不動産を信託したときは、所有権の移転とあわせて信託の登記をします(不動産登記法98条)。

確定申告は受益者、赤字の扱いに注意

名義が子に移っても、税金の上では、信託した財産やそこから生じる収入・経費は受益者のものとみなされます(所得税法13条)。親が受益者なら、家賃収入は引き続き親の不動産所得として申告します。
注意したいのは赤字の扱いです。国税庁は、信託から生じた不動産所得の損失はなかったものとみなされ、ほかの所得と損益通算できないと案内しています。大規模修繕で赤字になりそうな年がある場合などは、事前に税理士に相談しておきましょう。

受託者と管理会社の役割を分けておく

受託者になる子が遠方に住んでいたり、仕事で忙しかったりすることも多いものです。家賃の集金や入居者対応、日常の修繕の手配などは管理会社に任せ、受託者は修繕計画や売却などの大きな判断に集中する、という分担にしておくと、無理なく続けやすくなります。
信託した後は、管理委託契約の相手が受託者になります。報告書の送り先や、修理の判断を任せる金額の範囲なども、あわせて決め直しておきましょう。

賃貸物件を信託する前に確認したいこと
  • 信託する物件と、受託者になる家族を家族で話し合ったか
  • 修繕・建て替え・売却など、受託者にどこまで任せるかを決めたか
  • 入居者への通知、管理委託契約、送金先の変更の段取りを確認したか
  • 信託から生じる赤字の扱いなど、税金について税理士に確認したか
  • 信託契約や登記について、司法書士などの専門家に相談したか

相続そのものへの備えについては、相続した実家・空き家をどうする?や相続したアパート、管理会社を変えるべき5つのサインの記事もあわせてご覧ください。

まとめ

貸主様が認知症になると、大規模修繕や売却などの大きな判断ができなくなり、賃貸経営が止まってしまうおそれがあります。家族信託は、元気なうちに家族へ管理を託しておくことで、判断力が低下した後も、契約で決めた範囲で賃貸経営を続けられるしくみです。
一方で、入居者との契約の貸主が替わることや、税金上の赤字の扱いなど、賃貸物件ならではの注意点もあります。信託契約や登記は司法書士、税金は税理士など、専門家と相談しながら進めることが大切です。
当社では、司法書士・税理士などの専門家と連携し、信託後の管理委託契約や入居者へのご案内まで含めてご相談を承っています。ご家族で話し合うきっかけづくりにも、お気軽にご利用ください。