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2026年11月15日家族信託で認知症に備える賃貸経営親のアパートを子が管理するしくみと注意点
家族信託で認知症に備える賃貸経営親のアパートを子が管理するしくみと注意点 この記事でわかること貸主様が認知症になると、賃貸経営で何が困るのか家族信託(民事信託)のしくみと、成年後見との違い賃貸物件を信託するときに確認しておきたい点 「父がアパートを経営しているけれど、最近もの忘れが増えてきた。もし認知症になったら、修繕や売却は誰が決めるの?」――年末年始に家族が集まると、こうした話題が出ることもあるのではないでしょうか。賃貸物件は、持っているだけでなく、修繕や入居者との契約など「判断」が続く財産です。貸主様の判断力が低下すると、その判断ができなくなるおそれがあります。本記事では、そのための備えとして注目されている家族信託のしくみを、成年後見との違いや、賃貸物件ならではの注意点とあわせて解説します。 目次 貸主様が認知症になると、賃貸経営はどうなる? 家族信託のしくみ 成年後見との違い 賃貸物件を信託するときの注意点 まとめ 貸主様が認知症になると、賃貸経営はどうなる? 認知症は、決して珍しいことではありません。厚生労働省が公表している推計を見ると、身近な問題であることがわかります。 443.2万人認知症の高齢者数(2022年)約28%高齢者のうち認知症と軽度認知障害の合計(2022年)584.2万人認知症の高齢者数の推計(2040年) 出典:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」 判断力がないと、契約は無効になる 民法では、契約などをした時に意思能力がなかった場合、その契約は無効とされています(民法3条の2)。認知症が進むと、貸主様ご本人が契約を結ぶことが難しくなります。管理会社に管理を任せていれば、日々の家賃の集金や入居者対応は続けられます。しかし、大規模修繕の発注、建て替え、売却、借入れといった大きな判断は、所有者である貸主様ご本人がする必要があります。ここが止まってしまうのが、賃貸経営にとっての大きな問題です。例えば、築年数の経ったアパートで外壁の塗り替えや給排水管の更新が必要になっても、発注の判断ができず、建物の傷みが進んでしまう、ということも考えられます。 ?修繕の発注売却の契約判断できず、手続きが止まる 備えには「成年後見」と「家族信託」がある 判断力が低下した方の財産を守る制度としては、家庭裁判所が後見人を選ぶ「成年後見」があります。一方で、元気なうちに家族と契約を結んで財産の管理を託しておく方法が「家族信託(民事信託)」です。どちらにも向き不向きがあるため、次の章から順に見ていきます。 家族信託のしくみ 家族信託は法律上の正式な名前ではなく、信託法にもとづく信託のうち、家族を受託者にするものを指す呼び方です。登場人物は3人ですが、委託者と受益者が同じ人になる形がよく使われます。 委託者親(貸主様)アパートを信託する人▶受託者子など家族名義を預かり、管理・処分をする人▶受益者親(貸主様)家賃などの利益を受け取る人 名義は子に、家賃は親のために 信託契約を結ぶと、アパートの名義は受託者である子に移ります(信託法3条)。子は、契約で決めた目的に従って、物件の管理や修繕、場合によっては売却を行います。受託者には、善良な管理者の注意をもって事務を行う義務や、信託した財産を自分の財産と分けて管理する義務があります(信託法29条・34条)。一方、家賃などの利益を受け取るのは受益者である親です。名義は移っても、財産は親のために使われる、というのが信託の基本的な考え方です。 親(受益者)子(受託者)子が管理し、家賃は親へ 実は、入居者との契約の「貸主」も子に替わる 賃貸中の物件を信託すると、物件の所有者が替わるため、入居者との賃貸借契約の貸主の立場も受託者に移ります(民法605条の2)。退去時の敷金を返す義務も、受託者が引き継ぎます。そのため、入居者への通知や、管理会社との管理委託契約、家賃の送金先の見直しも必要になります。物件の名義を変えるだけの手続きではない点は、賃貸物件ならではの注意点です。 成年後見との違い 成年後見では、家庭裁判所が選んだ後見人が、本人の財産を管理します(民法859条)。本人の財産を守るための制度なので、できることには一定の制限があります。主な違いを表にまとめました。 家族信託成年後見(法定後見)始める時期判断力があるうちに契約判断力が低下した後に申立て管理する人契約で決めた家族(受託者)家庭裁判所が選ぶ(家族以外になることも)対象信託した財産だけ本人の財産全体と、生活面の手続き財産の使い方契約で決めた目的の範囲で柔軟に本人のために安全に管理。税金対策の贈与や元本保証のない投資は認められない報告受益者などへの報告(契約による)家庭裁判所への定期的な報告※成年後見の運用は、大阪家庭裁判所の案内などをもとにしています。詳しくは管轄の家庭裁判所にご確認ください。 成年後見は「守る」制度 家庭裁判所の案内では、後見人は本人の財産を安全な方法で管理することが求められ、税金対策などを理由とする生前贈与や、元本の保証されない投資などは認められないとされています。賃貸の管理そのものは後見人のもとでも続けられますが、相続を見すえた建て替えや資産の組み替えといった、積極的な判断はしにくくなると考えておいた方がよいでしょう。また、本人が住んでいる自宅を売却したり貸したりするときは、事前に家庭裁判所の許可が必要とされています。 家族信託だけでは足りない場面も 家族信託で受託者が扱えるのは、信託した財産の管理や処分です。介護施設との契約など、本人の生活に関わる手続きまでは対象になりません。そのため、家族信託と任意後見などを組み合わせて備える方もいます。 ひとことどちらが良い・悪いというより、「何を、誰に、どこまで任せたいか」で選ぶ制度だと感じます。まずはご家族で、その希望を話しておくことが第一歩になりそうです。 賃貸物件を信託するときの注意点 家族信託は、契約の内容を自由に決められる分、準備することも少なくありません。賃貸物件を信託する場合に、特に確認しておきたい点をまとめます。 元気なうちでなければ始められない 信託は契約なので、貸主様ご本人に契約の内容を理解して判断できる力が必要です。認知症が進んでからでは、信託契約を結ぶこと自体が難しくなります。「まだ早い」と思えるうちに話し始めるのが、家族信託のいちばんのポイントです。なお、不動産を信託したときは、所有権の移転とあわせて信託の登記をします(不動産登記法98条)。 確定申告は受益者、赤字の扱いに注意 名義が子に移っても、税金の上では、信託した財産やそこから生じる収入・経費は受益者のものとみなされます(所得税法13条)。親が受益者なら、家賃収入は引き続き親の不動産所得として申告します。注意したいのは赤字の扱いです。国税庁は、信託から生じた不動産所得の損失はなかったものとみなされ、ほかの所得と損益通算できないと案内しています。大規模修繕で赤字になりそうな年がある場合などは、事前に税理士に相談しておきましょう。 受託者と管理会社の役割を分けておく 受託者になる子が遠方に住んでいたり、仕事で忙しかったりすることも多いものです。家賃の集金や入居者対応、日常の修繕の手配などは管理会社に任せ、受託者は修繕計画や売却などの大きな判断に集中する、という分担にしておくと、無理なく続けやすくなります。信託した後は、管理委託契約の相手が受託者になります。報告書の送り先や、修理の判断を任せる金額の範囲なども、あわせて決め直しておきましょう。 賃貸物件を信託する前に確認したいこと信託する物件と、受託者になる家族を家族で話し合ったか修繕・建て替え・売却など、受託者にどこまで任せるかを決めたか入居者への通知、管理委託契約、送金先の変更の段取りを確認したか信託から生じる赤字の扱いなど、税金について税理士に確認したか信託契約や登記について、司法書士などの専門家に相談したか 相続そのものへの備えについては、相続した実家・空き家をどうする?や相続したアパート、管理会社を変えるべき5つのサインの記事もあわせてご覧ください。 まとめ 貸主様が認知症になると、大規模修繕や売却などの大きな判断ができなくなり、賃貸経営が止まってしまうおそれがあります。家族信託は、元気なうちに家族へ管理を託しておくことで、判断力が低下した後も、契約で決めた範囲で賃貸経営を続けられるしくみです。一方で、入居者との契約の貸主が替わることや、税金上の赤字の扱いなど、賃貸物件ならではの注意点もあります。信託契約や登記は司法書士、税金は税理士など、専門家と相談しながら進めることが大切です。当社では、司法書士・税理士などの専門家と連携し、信託後の管理委託契約や入居者へのご案内まで含めてご相談を承っています。ご家族で話し合うきっかけづくりにも、お気軽にご利用ください。 相続・資産のご相談はこちら(無料) 参考資料e-Gov法令検索「信託法」(2条・3条・29条・34条)e-Gov法令検索「民法」(3条の2・605条の2・859条)e-Gov法令検索「不動産登記法」(98条)e-Gov法令検索「所得税法」(13条)国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」大阪家庭裁判所「成年後見人の仕事と責任について」
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2026年4月9日相続した実家・空き家をどうする?空き家対策特措法の強化と放置リスク
はじめに 「親が亡くなって実家を相続したけれど、どうすればいいか分からない」 「とりあえず誰も住んでいないけれど、そのまま持っておいていいだろうか」 このようなご相談は、近年急増しています。少子高齢化が進む日本では、親世代が築いた住まいをそのまま引き継ぐケースが増え、空き家の数は社会問題として顕在化しています。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年時点で全国の空き家数は約900万戸に達し、住宅総数の約13.8%を占めています。 そして2024年・2026年と立て続けに重要な法改正・制度変更が行われ、「とりあえず放置」という選択肢が、以前よりはるかにリスクの高いものになっています。本記事では、今オーナー様が知っておくべき最新の制度と、取るべき行動をわかりやすく解説します。 1. 相続登記が義務化されました(2024年4月~) まず押さえていただきたいのが、相続登記の義務化です。 2024年4月1日より、これまで任意だった不動産の相続登記が義務化されました。義務化後は、相続の開始を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、違反すると10万円以下の過料が科される恐れがあります。 特に注意が必要なのは、過去の相続も対象になる点です。 2024年4月1日より前に発生した相続(例えば、10年前に亡くなった親名義のままの不動産)も、すべて相続登記の申請義務化の対象となります。具体的には、2027年3月31日までに相続登記の申請を行えば、義務を果たしたことになり、過料の対象にはなりません。 つまり、「昔相続したけれど名義変更していない」という方は、2027年3月末が期限となっています。残り約1年。今すぐ確認が必要です。 また、 2026年4月1日からは、結婚・転居等による氏名・住所変更登記も義務化されます(変更から2年以内、違反は5万円以下の過料)。 複数の義務化が重なっている状況です。 遺産分割の話し合いが長引いている方には、 「相続人申告登記」という制度が利用できます。これは、「私が相続人の一人です」と法務局に申し出ることで、ひとまず登記申請義務を果たしたとみなされる簡易的な手続きです。 まずはこちらを活用して義務を果たしておくことをお勧めします。 2. 空き家対策特措法の運用が2026年さらに強化 もう一つの大きな動きが、空家等対策特別措置法(空き家特措法)の運用強化です。 2026年3月現在、空き家対策特措法の運用はさらに厳格化されています。最も大きな変更点は、特定空家の認定基準が明確化され、自治体の判断がより迅速になったことです。従来は自治体ごとに判断基準にばらつきがありましたが、国土交通省が詳細なガイドラインを策定し、全国で統一的な運用が進められています。 「管理不全空家」という新しいカテゴリーに要注意 2023年12月の法改正で新設された「管理不全空家」という区分があります。 改正の大きなポイントが、特定空家となるおそれのある段階の空き家を指す「管理不全空家」というカテゴリーが新設されたことです。これまでは、すでに周囲への悪影響が発生している空き家のみを対象としていましたが、その前の段階にある空き家についても市町村が指導・勧告できるようになりました。 管理不全空き家は「特定空家」への移行前段階として位置づけられている点が重要です。つまり、早期に対応しなければ、より厳しい措置が取られる可能性があります。 3. 放置すると固定資産税が大幅に上がる可能性があります 「固定資産税が6倍になる」という話を耳にされた方も多いかもしれません。これは正確には少し異なりますので、正しく理解しておきましょう。 単に空き家だからといって固定資産税が上がることはなく、空家対策特措法により「管理不全空家」または「特定空家」に市町村から指定され、「勧告」措置を受けた場合にはじめて、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなります。 具体的な金額感を見てみましょう。 勧告を受けた時点で住宅用地の固定資産税優遇措置が解除されます。例えば、評価額1000万円の土地の場合、優遇措置適用時の固定資産税は年間約2万3000円ですが、解除後は約14万円に跳ね上がります。年間で約12万円もの負担増となります。 指定されないようにするためには、定期的な管理が不可欠です。 4. 空き家を放置し続けるとどうなるか(段階的なリスク) 管理不全空家・特定空家の指定から行政代執行に至るまでのプロセスは以下の通りです。 段階内容助言・指導自治体から改善通知が届く(強制力なし)勧告固定資産税の住宅用地特例が解除される命令50万円以下の過料の可能性行政代執行自治体が強制的に解体し、費用を所有者に請求 今後も空き家に関する対策はさらに強化されていくことが予想されます。しばらく空き家のまま所有しなければならない場合は適切な管理を定期的に行い、使用する予定がない空き家の場合は早めに売却を決断するなど、空き家の出口戦略を真剣に考えるべき時代になったと言えるでしょう。 5. 空き家の「出口戦略」は主に3つ 空き家の活用方法として、主に次の3つの選択肢があります。 選択肢1|賃貸として活用する 空き家を賃貸物件として活用すれば、継続的な家賃収入が見込めます。人の出入りが生まれることで防犯面の不安も軽減され、建物の劣化スピードも落ちる傾向があります。リフォーム費用はかかりますが、自治体によっては改修費用の補助制度を設けているケースもあります。 選択肢2|売却する 建物の状態や立地によっては、売却が最もシンプルな選択肢です。 相続した空き家の場合、相続開始から3年以内に売却すれば、譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例があります。この特例を活用すれば、税負担を大幅に軽減できます。ただし、適用には一定の要件があるため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 選択肢3|空き家バンクに登録する 地域によっては、自治体が空き家バンク制度を運営しています。空き家バンクに登録すると、移住希望者や起業家とのマッチングが期待できます。2026年度現在、全国約1400の自治体が空き家バンクを運営しており、成約件数も年々増加傾向にあります。登録は無料の場合が多く、自治体によっては改修費用の補助制度も用意されています。 6. まず何から動けばいいか 「何から始めればいいかわからない」という方のために、行動の優先順位を整理します。 STEP 1|相続登記が完了しているか確認するまず名義が自分(または相続人)に変わっているかを確認してください。未了の場合は、2027年3月末の期限に向けて早急に対応を。遺産分割が長引く場合は「相続人申告登記」で義務を果たすことができます。 STEP 2|物件の現状を把握する現地を訪問し、建物の状態(雨漏り・傾き・害獣被害など)を確認してください。 遠方に住んでいるなど訪問が難しい場合は、管理代行サービスの利用も現実的な選択肢です。巡回点検や緊急時の対応を任せられるため、管理負担の軽減にもつながります。 STEP 3|活用・売却・管理のいずれかを判断する賃貸活用・売却・継続管理の3つの選択肢を、建物の状態・立地・費用感をもとに検討してください。判断に迷う場合は、不動産会社・税理士・司法書士などの専門家への相談が近道です。 まとめ 相続した空き家の「とりあえず放置」は、2026年の今、かつてないほどリスクの高い選択肢になっています。相続登記の義務化・住所変更登記の義務化・空き家特措法の運用強化が重なり、行動を先送りにするほど負担が増す構造になっています。 まずは登記の状況確認と、物件の現状把握からはじめてみてください。当社では、相続した物件の賃貸活用・売却についてのご相談を承っております。お気軽にお声がけください。 無料相談・問い合わせはこちらをクリック
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